青森県議会 2011-10-06 平成23年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2011-10-06
102 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 お尋ねの経費でございますが、今、解体をする予定の建屋は、昭和４９年に旧むつ小川原開発株式会社が土地を取得いたしまして、工場を建設した上で、誘致企業の縫製会社が賃貸借契約により、昭和５２年１２月まで利用をしていたものでございます。
102 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 お尋ねの経費でございますが、今、解体をする予定の建屋は、昭和４９年に旧むつ小川原開発株式会社が土地を取得いたしまして、工場を建設した上で、誘致企業の縫製会社が賃貸借契約により、昭和５２年１２月まで利用をしていたものでございます。
地域住民から最終的に開発用地を取得した第三セクターむつ小川原開発株式会社の経営危機で、むつ小川原開発計画は途絶するかに見えた。ところが、１９８４年４月、電気事業連合会が青森県に対して核燃サイクル施設の立地協力を要請し、青森県並びに六ヶ所村は、同施設の安全性などの十分な検討も行わず、わずか１年足らずで立地を受諾してしまう。
今後の進め方についてでございますが、この閣議口頭了解のもと、国、青森県、六ヶ所村、日本政策投資銀行、日本経済団体連合会及び新むつ小川原開発株式会社で組織されるむつ小川原開発推進協議会を中心に、関係機関の緊密な連携・協力体制のもと、国、県、村、産業界が一体となって、関係プロジェクトの推進など、むつ小川原開発の総合的な推進に取り組んでまいりたいと思っております。
一つとして、新むつ小川原開発株式会社から、今回の補正において出資払戻金が六百五万円計上されております。この内訳を伺います。 また、新むつ小川原開発株式会社の〇五年度の決算は赤字だというぐあいに伺っております。基金から千三百万切り崩したというぐあいに聞いておりますが、経営状況について伺います。 次に、新むつ会社の今年度の分譲事業の実績について伺います。
この間に、むつ小川原開発株式会社の清算についての協議が行われ、土地の一体的確保、造成、分譲を行う新会社、新むつ小川原株式会社が設立されたところであります。
十五年度までを含めて確認したいと思うんですが、今言われた数字の中には、クリスタルバレイの債務保証、むつ小川原開発株式会社の債権放棄、それから、むつ小川原の広域上水道ですね、これは部が違うので、この数字が入っているか入っていないか確認して、もし部長のところでおわかりでしたらその数字、新たにつけ加えるのであればつけ加えていただきたいと思いますし、わからなければそれはそれでよろしいです、担当部が違いますので
政府としても、平成十一年十二月に閣議において、我が国に残された貴重な未利用地であるむつ小川原地域の重要性にかんがみ、むつ小川原開発株式会社を清算し新たに会社を設立することを了解するなど、その国家的な意義を改めて確認しております。
約二千四百億円の累積債務を抱えて事実上経営破綻したむつ小川原開発株式会社。平成十二年八月、松永恵一経済団体連合会常務理事を社長に新むつ小川原株式会社が新たに発足されました。過去には、むつ製鉄やビートからの製糖事業の挫折、二度にわたるオイルショックで当初の開発構想からほど遠いものになったのは御案内のとおりであります。
２つ目としては、今回のこの補正は、たしか平成１２年度でありましたか、新むつ小川原開発株式会社に対する出資金を県債でたしか出資金の財源に充てただろうと思うんですが、その際に借り入れをした県債の金額とその元利償還、金額について、まず２点お尋ねしたいと思います。
むつ小川原開発株式会社は開発の失敗で税金がむだになったのに、だれも責任を負う方もなく新会社が設立され、その支援・振興策として、県は二月十九日に知事を先頭に文部科学省に、国際熱核融合実験炉を誘致しようとしております。しかし、この実験炉は環境破壊的な施設にならざるを得ないと言う学者もおります。クリスタルバレイ構想の液晶には発がん性の問題を指摘される方もあり、リスク面をどう除去するのか課題もあります。
平成十一年十二月二十四日の、むつ小川原開発株式会社を清算し、借入金に依存しない形での土地の一体的確保、造成、分譲を行う新会社を設立するとの閣議了解に基づき、経営破綻に陥ったむつ小川原開発株式会社にかわり、今後のむつ小川原開発推進の一翼を担う新むつ小川原株式会社が昨年八月四日に設立されたところであります。
第二に、むつ小川原開発株式会社の債務処理について国民、県民の税金投入を認めた問題で反対です。知事は、国の開発の方向性が示されない限り土地保有スキームには応じられないとの姿勢をとってきました。
なお、この新むつ小川原株式会社の設立に当たりまして、第二百二十一回定例会において議案第百六十号「県有財産を出資の目的とし、及び権利を放棄するの件」について得た議決に基づき、県がむつ小川原開発株式会社に有する債権金額約百二十二億円のうち三十五億円の額に当たる債権を新むつ小川原株式会社に現物出資しております。また、残りの約八十七億円に当たる額の債権については放棄しております。
下北の砂鉄が失敗、それからビートが失敗、石油精製が失敗、そして、原子燃料サイクルに変わり、むつ小川原開発株式会社が土地の整理をして、今回再出発ということになった。是非とも成功していただきたい。ただ問題になるのは、整理して再出発する会社が、また従業員とか、あるいは過大の経費が掛かるなどのプラスの要素ではなく負の要素を大きく持ち込むとまた大変である。
約二千四百億円の累積債務を抱えて経営破綻した第三セクターむつ小川原開発株式会社の事業を引き継ぐ新むつ小川原株式会社が去る八月四日に設立され、県が五十四億円を現金出資し、三十五億円を現物出資することになりました。これに伴いむつ小川原開発株式会社は清算されるわけでありますが、金融機関の債権放棄と旧会社の資産を新会社に引き継いだことで問題が解決したわけではありません。
74 ◯間山委員 新むつ小川原開発株式会社が設立されたということだが、旧会社との違いはなにか伺いたい。幸いにクリスタルバレイ構想とか、或いはサハリンのパイプラインとか、新しい動きが出ているが、３０数年間のむつ小川原の会社の歴史を振り返ってみると、土地が売れなかったということで２，３００億円という大きな負債が棒引きになった。
昨年十二月二十日、知事と国土庁長官との会談において土地保有スキームについて国土庁と県との間で合意がなされ、また、十二月二十四日、むつ小川原開発株式会社を清算し、借入金に依存しない形での土地の一体的確保、造成、分譲を行う新会社を設立するとのむつ小川原開発プロジェクトに係る閣議了解がなされたのであります。
また、むつ小川原開発を進めるため、昨年十二月、むつ小川原開発プロジェクトの閣議了解がなされ、その中で、むつ小川原開発株式会社を清算し、借入金に依存しない形での土地の一体的確保、造成、分譲を行う新会社を設立するとの抜本的処理を行うことについても承知しているところであります。
84 ◯蒔田むつ小川原開発・エネルギー対策室長 新会社設立に向けて、去る４月２０日に金融説明会を現むつ小川原開発株式会社が開催し、現会社に債権を有する金融機関に対して、新会社の事業計画等を５者協議会が説明し、理解を求めた。現在、経団連が主体となり、各金融機関個別に説明に回っている。
この事業計画案は、（１）新会社は借入金に依存せず、むつ小川原開発株式会社が所有する資産を取得して用地の造成、分譲等を行う。（２）新会社は、官民の関係機関による支援を得つつ、多彩なプロジェクトの誘致を積極的に進める。（３）用地の分譲にあたっては、競争力のある価格設定を行い、積極的な企業誘致に努める。